【当該分野の潮流】 日本の教育や人材育成の分野では非常に大きな変化が訪れています。 例えば大学入試の分野では、新たな時代に対応する教育改革の一環として、2020年度から大学入試センター試験に代わり「大学入学共通テスト」が実施されます。また、2022年度からは高等学校において次期学習指導要領が実施され、高大接続改革を踏まえた学びの内容に変化します。人材育成の分野では、グローバルな起業家人材のみならず、第4次産業革命やSociety5.0といった大規模な技術革新・社会変化に対応した人材の育成が強く求められています。 各大学では、こうした時代にふさわしい教育を行うべく、入学者選抜改革や人材育成事業が積極的に推進されています。

【当社の業務内容・今後の展望】 当社では、国や各大学の最新の動向を踏まえながら、各種事務局支援や調査・分析業務を実施しています。教育・人材育成の事業では求められることが多い教材作成（オンライン教材を含む）や著作物利用許諾についても専門チームが支援いたします。

【当該分野の概況】 世界規模の地球温暖化への関心の高まりから、2015年に策定されたパリ協定への対応として、日本では2030年までに13年比で26%のCO2削減が求められています。これを達成するためには供給側の技術開発だけでは困難であり、民生・業務・運輸の各部門において、需要側と一体となった取り組みを進めていく必要があります。これに対して大学では、その中立性を活かし、供給側の取り組みとして、再生可能エネルギーの導入における法制度の検討や最適利用のためのデマンドレスポンス等の制度設計といった取り組みに参画しています。また、需要側の取り組みとして、導入された技術の効果を最大化するためにインセンティブプログラムによる環境配慮行動の促進や需要家の属性を用いた需要予測手法の確立といった取り組みを行っています。

【当社の業務内容・今後の展望】 当社では大学における研究成果を背景として、導入する地域に合わせた需要家視点での適正技術の導入および各種の実証事業を展開しています。また、本格導入時の事業性の検討や導入シミュレーションを実施しています。今後は、地域の需要に合わせた最新の研究成果のマッチングを行うだけでなく、これまでの実証事業によって得られた成果を単一の地域に留めず国内外に水平展開していくことで、研究成果の最大化を行って参ります。

【当該分野の潮流】 日本全体の人口減少、少子高齢化、また東京への人口一極集中の流れに対し、2014年第二次安倍内閣が掲げた「地方の人口減少の歯止め」と「日本全体の活力向上」を目的とした一連の政策が「地方創生」であり、以後、国・地方の総合戦略の策定から、地方創生に向けたひとづくり、しごとづくり、まちづくりの取組みが進められています。いわゆる「ローカル・アベノミクス」と言われる通り、その実現に向けては「情報支援の矢」、「人材支援の矢」、「財政支援の矢」と呼ばれる支援策が実行されています。

地方創生の手法の１つとしてのまちづくりにおいては、地域・都市再生、中心市街地活性化、環境モデル都市、エリアマネジメント活動等、様々な視点からの取組みが進められています。最近の具体的な手法としては、空き店舗・古民家や伝統的な街並みを生かしたまちづくり、地場産業の振興、これらを総合的に推進する観光振興等、「地域資源を活用した地域活性化」に焦点が当てられ、様々な支援事業が展開されています。合わせて、少子高齢化の社会情勢から健康長寿、コミュニティづくりをテーマとした地域づくりへの支援も推進されており、今後は、これらの複合的な視点から持続可能なまちづくりを推進することが求められています。

そうした状況のなか、大学には、産官学連携による地域資源の活用研究や雇用創出、社会人の学び直しを含めた人材育成をはじめ、地域還元型の教育・研究・社会貢献事業の推進などへの貢献が期待されています。

【当社の業務内容・今後の展望】 こうした概況のもと、当社では、早稲田大学を始めとした各大学との連携事業や当社主体の事業により、電気自動車をはじめとした低炭素型車両の開発や住民主体のコミュニティバス運営等、持続可能なまちづくりを中心とした取組みを行っています。今後は、大学等の高等教育機関や各種企業とのネットワークを生かし、観光地域経営や農林漁業の六次産業化人材育成等、様々な分野における人材育成を始め、地方創生に資する各種調査研究活動に取り組んで参ります。

【当該分野の潮流】 日本人の平均寿命は世界でもトップクラスを誇っている一方、急速な高齢化の進行、出生率の減少、単身世帯の増加、相対的貧困率の増加、生活習慣病の増加、財政を圧迫し 続ける30兆円を超える医療費等、様々な課題が存在します。

健康は、人の生活の質（Quality of Life（QOL））の重要な要因であり、健康づくりは喫緊の社会課題となっています。こうした状況を踏まえ、わが国では「健康日本21（ 第2次）」を策定し、「すべての国民が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社会」の実現のため、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を目標とし、生活習慣予防・重症化の予 防、社会生活機能の維持・向上、社会参加の機会の増加、健康のための資源へのアクセスの改善と公平性の確保等の取組みを推進しています。

健康づくりは、全てのライフステージにおける一人ひとりの行動が重要ですが、日常生活においてこれを支援する環境整備の推進が求められます。また、今後、ますます高齢 化が進行するなか、地域においては医療と介護の連携（地域包括ケア）や社会生活機能の維持、社会参加機会の増加など、健康・医療のまちづくりの推進が求められます。大 学においても、地域と協働した研究プロジェクトが活発に実施されています。

また、医療分野では、世界的に拡大する市場の獲得、我が国における医薬品・医療機器等の輸入超過の解消に向け、従来の医薬品・医療機器の研究開発に加え、AIやビッグデ ータ処理などの各種ICT技術、ロボット技術との融合による研究開発が進められています。わが国においても、こうした動きを推進すべく、医薬品医療機器等法の施行(2014 年)や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構設立(2015年4月)、医療分野研究開発推進計画公表と実行(2017年２月一部変更)などの施策を展開し、各大学において施策に基 づいた研究プロジェクトが推進されています。

【当社の業務内容・今後の展望】 こうした概況のもと、当社では、時間栄養学に関する調査研究の運営支援、早稲田食・農・バイオ研究所の運営支援、地方都市における農業従事者の健康調査支援等を実施し ているほか、再生医療の事業性評価等にも取り組んでいます。今後は、産官学連携による研究調査活動や健康まちづくりの推進を行って参ります。

【当該分野の潮流】 日本の若者や子供にも魅力ある農林水産業の発展を目指し、農林漁業の6次産業化が進められています。地域資源を活かした新しい付加価値を見出す「新事業の創出」や、生産から加工、流通・販売までを一貫して行うことを通して「地産地消の推進」を目指すなど、新しい農林水産業が推進されています。こうした流れの中で、先端技術を活用したスマート農業や農林水産・食品分野のイノベーション実現に向けて、産学官が連携した事業が活発に進められています。

【当社業務の特徴】 農林水産関連プロジェクトにおける事務局運営のみならず、6次産業化を推進するための人材育成に係るワークショップや教材開発等を支援しています。また、持続可能な水産資源管理に関する普及啓発に係る支援等も行っています。