研究推進

研究推進RESEARCH PROMOTION

大学の研究推進を通じた「知」の社会還元を目指して、さまざまな研究領域の現場スキルを
身に付けた専門家チームが、研究プロジェクトの各フェーズの付加価値向上を図るサービスを提供します。

研究推進

事業内容(フェーズ別)

フェーズ1 -研究費獲得支援-

科研費や近年増加傾向にあるマッチング式の大型研究費等、官公庁による各種研究費、国内外における各種財団の研究助成金等の申請支援を行います。選定ポイント等を熟知した専門家が、申請書類の書き方、内容確認、申請コーディネート、そして申請後のヒアリングまで、きめ細かくサポートいたします。
※科研費申請支援を除く。

サービス例
1. 研究動向調査

社会状況や研究課題を的確に反映した申請書類の作成に向けて、政策動向調査や産業界における研究ニーズ調査などの情報収集を行います。

2. 申請書作成支援

プログラム概要・図表・積算など申請書類の作成に必要な各項目を、お客様との打合せを通じて完成イメージを共有しながら立案・作成いたします。また、提出までの進捗管理を行い、記載項目の漏れが無いようチェックいたします。

3. ヒアリング資料作成支援

図表や原稿の立案・作成から質疑応答対策まで、審査ポイントを踏まえながらヒアリング本番に向けた準備を行います。

主な実績
  • 文部科学省:グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)関連業務【2014年度~2016年度】
  • 内閣府:戦略イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術 関連業務【2014年度~】
  • 文部科学省:次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)関連業務【2017年度~】
  • 文部科学省:「科学研究費助成事業(科研費等)」 他
プロジェクト紹介
文部科学省: 次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)関連業務

【事業概要】
・事業実施期間:2017年度より5年間
・事業規模:各年30~50百万円程度/コンソーシアム

EDGEプログラムの成果や知見を活用しつつ、人材育成プログラムへの受講生の拡大やロールモデル創出の加速に向けたプログラムの発展に取り組むことで、起業活動率の向上、アントレプレナーシップの醸成を目指し、我が国のベンチャー創出力を強化する事が事業目的。主幹機関が近隣大学、民間企業、海外機関等と連携しコンソーシアムを形成して申請を行うことが条件となる。
※参考:文部科学省「(参考資料)次世代アントレプレナー育成事業の概要」

【当社業務の特徴】
早稲田大学を主幹機関としたコンソーシアム(協働4大学+31協力機関)の申請において、提案書作成及びヒアリング審査時の資料作成で支援を行いました。

<実施支援内容一例>
  説明会参加、その後の関係者への情報共有
  関係者会議の設定(日程調整、資料作成 等)
  打合せ内容を基にした記載文案作成
  コンソーシアム構成各機関担当部分記載の依頼・集約
  記載方法等が募集要綱に即したものになっているかの確認
  ヒアリング時使用パワーポイントの一部作成、各担当者からの情報集約

コンソーシアムの構成メンバー多く提案書作成段階から学外関係者とのやり取りが多く発生したため、当社が支援を行うことにより、やり取りにかかる申請者(教員)の負担を減らし、実施内容検討時間の増加、スムーズな資料作成に貢献しました。

科学研究費助成事業(新学術領域研究)

【事業概要】
・事業実施期間:2017年度より5年間
・事業規模:各年3000万円程度/科学研究費助成事業

当社では、特別推進研究、新学術領域研究、基盤研究(S)(同時申請時の基盤研究(A))などの大型科研費について、過去5年以上、大学研究者向けに申請支援を行って参りました。例年、15~20課題の申請支援を行い、毎年、採択実績を挙げております。 特に、2017年度の新学術領域において、下記の支援を行い採択に結び付けました。

・申請書類作成支援 2016年9月~10月末
   研究計画調書の内容についてのブラッシュアップコメント
   研究業績収集(計画研究代表者や分担者からの業績情報収集)
   図表の作成
   経費積算の支援

・ヒアリング審査対応支援 2017年3月~4月
   ヒアリング審査に向けたパワーポイントの作成と内容の提案
   ヒアリング審査のプレゼンリハーサルの実施と支援

【当社業務の特徴】
科学研究費助成事業(科研費)は、研究代表者ご本人の自由な発想の研究に対して国が助成するものです。したがって本業務では、ご本人の思いや個別の研究の進捗などを研究代表者の教員に伺うことからスタートしました。また、ヒアリングを繰り返すことで個別の研究内容の把握し、研究代表者の意図が伝わる申請書となるよう努めました。さらに、客観的な視点を心がけた上で、計画調書にも助言や提案を行いました。
こうした支援業務によって、研究者の皆様に安心してじっくり研究計画の推敲時間を確保していただくことを何よりの目標としています。

フェーズ2 -各種調査・分析-

官公庁や各種財団等の受託研究・調査の実施ならびに実施支援を行います。環境・エネルギー、地方創生・まちづくり、健康・医療、農林水産業等、各種分野を専門とする研究員・コンサルタントにより研究・調査をお手伝いします。また、大学で得られた研究成果を活用し、当社が主体となって官公庁・企業向けの調査・コンサルティング業務を展開しています。

サービス例
1. 研究・調査プロジェクト企画立案

事業計画・調査内容の提案、計画書類の作成、関係企業・研究組織との調整を行います。お客様の事業イメージを共有しながら適切なマイルストーンを提案いたします。

2. 実証実験支援

実証実験は、実際の現場で様々な検証を行うことから、幅広い対応が求められます。当社では、専門知識を持ったスタッフが、現地調査やステークホルダーとの調整など、実証実験の円滑な遂行に向けてきめ細かく対応いたします。

3. 研究・調査データ分析

現地調査や意識調査等の設計・実施・データ分析を行い、エビデンスに基づいた課題解決を支援いたします。各分野の専門的知見を持ったスタッフが対応いたします。

4. 報告書作成支援

研究・調査データを統合し、報告書のフォーマットを考慮しながら適切に構造化します。また、分担作成時においては、進捗管理だけでなく、各パーツのとりまとめや校正・製本にも対応いたします。

主な実績
  • 環境省:CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 関連業務 【2014年度〜2017年度】
  • (国研)科学技術振興機構:研究開発成果実装支援プログラム 関連業務 【2014〜2016年度】
  • 農林水産省:農山漁村地域ビジネス創出人材育成委託事業 【2015年度】
  • 自治体:グリーン・プラン・パートナーシップ事業 関連業務 【2015年度】 他
プロジェクト紹介
環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業「EVバス早期普及にむけた充電設備を乗用車と共用するワイヤレス充電バスの実証研究」

【事業概要】 短距離走行で高頻度充電が必要な小型EVバス・中型EVバス向けワイヤレス充電システムの開発を行い、EV乗用車向けワイヤレス充電システムとの機器共用が可能であることを実証し、実運用ルートでの実証実験を通して、共用ワイヤレス充電システムの利便性とCO2排出抑制効果を検証します。

【当社業務の特徴】 本事業は環境省より(株)東芝が受託し、早稲田大学が共同実施者となった実証事業です。本事業では、当該分野に深い知見を持つ当社社員が参画し、プロジェクトマネジメントに加え、開発車両の事業性検討のための国内外の導入可能性調査や事業性の分析を担当しました。これにより、導入地域における開発車両の最適導入モデルの提案を行いました。

thumb
開発充電システムが設置可能なスペースおよび電源設備の調査
thumb
事業性の分析
(国研)科学技術振興機構:研究開発成果実装支援プログラム(成果統合型)「創発的地域づくりによる脱温暖化」

【事業概要】 JST社会技術研究開発センターにおける「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域(2008年~2013年度)での成果をベースとして、今すぐ適用できる再生可能エネルギーやスローモビリティなどの適正技術と、その活用の土台となる条例づくり、住民協働型の取り組みなどの成果を地域が活用しやすい形で提供し、自立的で持続可能な地域づくりを目指す地方自治体の脱温暖化の取り組みを支援します。

【当社業務の特徴】 地方自治体の再生可能エネルギー導入や省エネ型スマートコミュニテイ・生産流通消費システム形成のための事業企画作成支援を実施しました。さらに協力自治体ネットワーク形成支援を進めるための情報プラットフォームを構築しました。また、全国自治体向けの再生可能エネルギー導入に関する意向調査において、大学と連携して調査票設計や調査結果を基にした各自治体が抱える課題や支援ニーズの把握、支援希望自治体に対するヒアリング、自治体の事業企画書支援などを実施しました。こうした取り組みを通じ、参画メンバーの一員として実装事業を構築しました。

thumb
構築した情報プラットフォーム
thumb
自治体意向調査

お問い合わせ CONTACT

商品についてや弊社についてなど、こちらより
お気軽にお問い合わせいただけます。

※著作権処理代行に関するお問い合わせは、
以下のフォームよりお願いいたします。
著作権処理代行お問い合わせフォーム

お問い合わせ