「人事・総務」と言えば・・・
当社のみならず、企業・大学・公的機関、企業形態を問わずほぼ必ず部署として設置されているのではないでしょうか。
当社では企業活動ならびに当社で働く社員の皆さんがよりスムーズに業務を遂行できるよう、そのサポート・提案を行っていく部門として業務支援という名前にし、次の役割までになっています。
「人事」は、採用・労務管理・就業規則や研修制度の整備、人事考課管理…
「総務」は、備品管理や社内行事の運営、情報システムの運用管理…

業務支援室　人事総務チームの藤井です。

今回は人事業務の１つとして法令を理解したうえで、職場環境に落とし込み制度化し管理・運営した例をご紹介します。

今春から「働き方改革関連法」が施行されました。
具体的には「残業時間の上限規制」や「有休取得の義務化」などがあげられます。

当社は、この法案が施行される前の、2017年1月から“働き方改革”を推進する方針を掲げ、具体的なアクションとして、
（1）長期間労働の抑制、（2）休暇取得の促進、（3）多様な働き方づくり（4）グッドプラクティスの共有、（5）業務効率化活動の五つに取り組んできました。

例えば、細かなことではありますが、会議室に「会議時間は85分まで」とテプラが貼られたストップウォッチを置き、会議が無駄に長くなること抑制しました。
その他、社内のグッドプラクティスを共有し、業務量・質の向上を会社全体ではかっていく、社内講師による業務効率化研修やプロジェクトマネジメント研修の実施など、様々な取り組みを行ってきました。

結果として、当社では2018年度実績として、法定残業時間は17.1時間、有給取得率は68.9％となり、社員が安心して働くことができる職場環境が実現できていると思います。

なお、当社の社内研修は、皆様の企業・大学でも実際に事務効率化を支援し、研修講師として活躍している社員が講師をつとめました。
研修については、別担当がブログで触れるかもしれませんね。

こちらのURLに当社の働き方改革に関する紹介記事がありますのでご参考までに・・・
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/w-as.html
https://www.oro.com/zac/casestudy/case61.html