2030年までに訪日外国人旅行者6,000万人、消費額15兆円という政府目標を支援

この度、当社は、観光庁の企画競争「観光産業の上質な観光サービスを提供する人材の育成に向けた留学支援事業」（以下、本事業）を受託したことをお知らせいたします。

日本政府は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大以降、観光需要の大幅な減少に直面しつつも、ポストコロナの時代におけるインバウンド観光に大きな可能性を見出し、2030年6,000万人（訪日外国人客数）、消費額15兆円という目標達成を掲げています。本事業は観光産業において上質なサービスを提供する人材を育成することによって観光庁の当該目標に向けた取組みを支援するものです。契約期間は2022年3月までとなります。

観光庁では、上記目標達成のためには、特に訪日旅行者の長期滞在と消費拡大に向け、これまでわが国が誘致しきれていない富裕層など、上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う旅行者の訪日・滞在の促進を図るための環境整備が急務であるとしています。

当社の本事業では、そのような環境整備にあたる上質な観光サービスを検討する人材の育成に向け、以下の点について進めてまいります。
１．先進的な人材育成を行っている米国セントラルフロリダ大学へのオンライン・現地留学手配
２．海外で実施されているラグジュアリーな観光サービスの講座のカリキュラム調査
３．上記調査を踏まえた次年度以降の留学の在り方や我が国で取り組むべき育成プログラムについて検討・提案

当社で本事業を統括している社会連携企画部グローバル事業支援チーム主幹研究員の桑原佐知子は、次のように述べています。
「観光産業は21世紀の成長産業の１つと言われている中、日本の観光戦略の重要な事業を受託することができ、大変光栄に思います。
当社の派遣留学ノウハウや海外ホスピタリティ系大学のカリキュラムに関する知見を活かし、早稲田大学ビジネススクール教員とも連携しながら、
日本の『観光先進国』の実現に貢献してまいります。」

早稲田大学アカデミックソリューションについて
当社は早稲田大学の関連会社として、高等教育における社会の役割を踏まえ、教育・研究・情報・国際と幅広い分野における様々なソリューションを提供しております。とりわけ、社会連携企画部は、産学官連携事業や研究成果の事業化、各種調査、研修プログラムの実施やセミナー・イベント等、アカデミックな見地に基づくプロジェクトに幅広く関わっており、これらに幅広く対応できるプロフェッショナル人材を有しております。
これまで、早稲田大学をはじめとした教育機関に加え、中央省庁や国際機関、民間企業からのプロジェクトを受託しております。

株式会社早稲田大学アカデミックソリューションの詳細はhttps://www.w-as.jp/をご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】 
株式会社早稲田大学アカデミックソリューション
社会連携企画部　グローバル事業支援チーム　幕内

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