大学業務支援部OI機構運営チームでは、主に企業と大学の共同研究案件の創出支援や、産学連携活動を推進する機構の運営支援業務、大学マーケティング戦略の国際調査などを行っています。
今回は、大学関連会社である当社が、企業と大学の共同研究を検討するプログラム「プレ・ラボ」の企画およびファシリテーションを実施し、企業の意見・課題を引き出し、大学URA(*)と共に共同研究テーマを立案するまでの活動事例をご紹介します。

ある大学の産学連携業務の一環で、企業から「企業の一部署と大学の一研究室との共同研究はすでに多数ある。もっと『組織』対『組織』で研究を検討したいが、大学のどこに相談したらよいかわからない」というご相談をいただきました。大学に複数の窓口があるものの、企業ニーズをヒアリングする窓口や、それを担当する教職員にたどり着くことが難しいということでした。そこで、当社社員が企業と大学の間に立つ「産学連携ファシリテーター」の役割を担い、大学研究者をよく知るURAの方々と一緒に企業ニーズのヒアリングから研究者候補の選定を遂行しました。

具体的には、企業ご担当者からのニーズをヒアリングする会議や、複数の大学研究者からの研究紹介会議の設計・当日のファシリテーションなどを行いました。これは、いわゆる「企業ニーズと大学研究シーズのマッチング」になりますが、これを「プレ・ラボ」というプログラム化し、ロードマップを描いたうえで実施しました。

マッチングと聞くと、企業と研究者を引き合わせて終了するイメージがあるかもしれません。しかし、この言葉の裏には、大学内の広範囲にわたる人的ネットワークとコミュニケーション力、また、企業と大学双方の風土（組織体制や意思決定など）を理解した上での調整経験が必要です。さらに、研究契約や研究資金執行、人事手続きなどの事務手続きも理解したうえで調整を進める必要もあります。そのため、今回の「産学連携ファシリテーション」は、当社が設立当初から培ってきた課題解決ファシリテーションのノウハウと、大学現場での業務経験を組み合わせたサービスとなっています。

とはいえ、今回実施した産学連携ファシリテーションでは、最初からすべてが順調に進んだわけではありません。企業ニーズの真の深掘りと、大学研究者への声掛けのスピードアップが課題として浮き彫りとなったため、現在、改善策を練りながらPDCAを回してバージョンアップを継続中です。

現在、政府では、「組織」対「組織」の本格的な産学連携を推進すべく、「2025年までに企業から大学等への投資３倍増」（日本再興戦略2016）が掲げられています。しかし、従来型の産学連携では個別の共同研究に終始し、規模拡大に結び付きにくい実情がありました。当社は、この課題解決に貢献できるよう「産学連携ファシリテーション」を通じて、産学連携強化・共同研究規模拡大に貢献していきたいと思います。「組織」対「組織」の産学連携の進め方など、お困りのことなどがありましたらお気軽にご相談ください。

*URA: University Research Administrator