大学の研究成果の社会実装による地域活性化
内容:
研究事業企画部では、早稲田大学や群馬大学らと連携し、JST社会技術研究開発センター「創発的地域づくりによる脱温暖化」の採択を受け、大学の研究成果を社会実装して、地域活性化を支援するプロジェクトに参画しています。今回は、本プロジェクトにおける地方自治体とのネットワーク構築の取り組みをご紹介します。
キーワード:
地域活性、社会実装、地方自治体、脱温暖化
【創発的地域づくりによる脱温暖化】
「創発的地域づくりによる脱温暖化」とは、JST社会技術研究開発センターにおける「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域(2008年~2013年度)での成果をベースとして、今すぐ適用できる再生可能エネルギーやスローモビリティなどの適正技術と、その活用の土台となる条例づくり、住民協働型の取り組みなどの成果を地域が活用しやすい形で提供し、自立的で持続可能な地域づくりを目指す地方自治体の脱温暖化の取り組みを支援しています。
【地方自治体のとのネットワーク構築】
一方で、地方自治体の特徴として、人事異動等により人材が流動的でありノウハウの定着が困難であるという課題がありました。また、同様の課題を有する他の自治体での成功・失敗事例を共有したいという要望がありました。
これに対して本プロジェクトでは、弊社が運営するQuonNetのシステムをベースとした自治体職員向けSNS「YOKOGUSHI-NET」を構築しました。YOKOGUSHI-NETでは、前述の他の自治体での成功・失敗事例をデータベースとして格納し、それに対して最新事例を追加することで、保存するだけのデータベースではなく、刻々と変わりゆく状況が更新される生きたベータベースとして活用していきます。また、コミュニティ参加する自治体職員が、専門家に個別質問・相談できる機能を実装し、地方自治体の課題解決のための一助となります。
【これからの展開】
「YOKOGUSHI-NET」におけるデータベースを活用して、地域モデルごとの課題(=ニーズ)の抽出を行い、それを解決するために必要な研究成果(=シーズ)とのマッチングを行います。さらに、フィールドとなる地域の中に積極的に参画していくことで、プランニングやコンサルティングのみではなく、実際に研究成果が社会で実際に使う社会実装までを行うことで、様々な地域における課題解決に貢献します。
【担当部署】
研究事業企画部新領域チーム